企業進出・投資 - 大仏国家産業団地

大仏国家産業団地

道路、空港、港湾などのインフラ施設に、文化・教育・病院・レジャーなどの関連諸般施設を備えた理想的な産業団地です。

大仏国家産業団地空撮
基本現況

大仏産業団地は、外国企業・投資家の皆さまに有利な条件と環境を提供しています。

外国人企業専用団地
位置と面積: 大仏産業団地内 1,614千u   (賃貸可能面積: 699千u)
入居資格: 外国人単独投資企業および外国人投資家の持分が10%以上の企業
入居業種: 高度技術随伴産業および先端産業、一般製造業
賃貸用地支援内容: ・ 賃貸期間 : 10年(再契約可能)
  ・ 賃貸価格 : 年1,071ウォン/坪
税制支援
◇高度技術事業、産業技術サービス産業
   ・法人税、所得税 : 7年間100%、以後3年間50%減免
   ・所得税、登録税 : 全額免除
   ・財産税、総合土地税 : 15年間減免
◇その他業種 (ー般製造業)
   ・法人税、所得税 : 6年間50%減免(中小企業に限る)
   ・所得税、登録税 : 全額免除
   ・財産税、総合土地税 : 15年間減免
自由貿易地域
指定日: 2002年11月21日
位置ならび面積: 大仏産業団地内、1,158千u
入居資格: 外国人投資企業
税制支援: ◇1千万ドル投資の製造業、高度技術事業、および5百万ドル以上物流業
     ・法人税、所得税:7年間100%、以後3年間50%減免
   ・財産税、所得税、登録税、総合土地税:最長15年間全額〜50%減免
  ◇ 付加価値税の税率商用
     ・輸出するために自由貿易地域でする内国物品
   ・入居業者間でする物品、用役など
   
 
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